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TEL : 042 - 573 - 3321
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ご存じでしたか?特定健診 【判定基準】 特定健診の対象者は5,700万人。厚生労働省の判定基準では 1,900万人 が指導対象。省が定めた保健指導を行えば、2015年度までに生活習慣病が25%減少し、その結果、医療費を2兆円削減できるとの試算。 腹囲は熟練者が測っても数cmの誤差が出る項目とされていますが、「服の上からの計測で可」「自己申告で可」となっています。 医学的根拠についてはさまざまな意見あり。 ※当院での腹囲計測:当院スタッフが計測させていただきます。 ![]() 【健診データの電子化】 特定健診になってから、健診で得られた結果は、保険者へ電子化提出が義務付けされました。提出された個人データは、診療報酬支払基金や厚生労働省などに集約され蓄積されていきます。 厚生労働省にとっては、国民の「生涯を通じた身体データ」を、レセプトデータと照らし合わせ管理できる中央システムを得ることがこの健診の目的、という見解があります。真偽のほどはわかりません。 健康データは重要な個人データです。医療機関の手を離れた身体デジタルデータがきちんと守られる事を願います。 【罰則課金あり】 「受診率65%」「指導実施45%」「メタボ10%減」など国が定めた目標値を達成できなかった健保・国保には、後期高齢者医療制度への財政負担が最大10%加算されます(罰則課金)。 その健保・国保は、国民が支払う保険料で運用されており、すでに危機的な状況です。
この国の医療制度は一体どうなってしまうのか、心配しつつも、当院は微力ながら1医療機関としてなすべきこと=患者様とともに病苦と闘うこと=日々の現場医療に精一杯尽力してまいります。
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これまで通り実施 「介護予防のための生活機能評価」
度重なる急な制度変更により、昨年より各市の健診指定医療機関が事実上制限されてしまっております。ご注意下さい。
これまで通り実施 「介護予防のための生活機能評価」 |
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